山口県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

山口県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

山口県は、「本州最西端の景勝地×工業地帯の出張需要×増える空き家」が重なる、民泊適地です

山口県は本州最西端に位置し、瀬戸内海側の周南市・宇部市を中心とする工業地帯の平日出張需要と、県内各地に点在する景勝地・歴史文化観光が同居するエリアです。近年は韓国からの直行需要を軸にインバウンド宿泊者数も過去最多を更新しており、空き家率も全国平均を上回る水準にあります。

文化・歴史観光

萩市は世界遺産「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成資産のうち、萩反射炉・恵美須ヶ鼻造船所跡・大板山たたら製鉄遺跡・松下村塾・萩城下町の5資産を有する、幕末の志士ゆかりの城下町です。岩国市の錦帯橋は日本三名橋の一つに数えられる名勝、山口市の瑠璃光寺五重塔は国宝に指定されており、いずれも県内周遊観光の目的地となっています。

自然景観・アウトドア

美祢市の秋吉台・秋芳洞は日本最大級のカルスト台地と鍾乳洞で、県内屈指の集客力を持つ自然観光地です。下関市の角島大橋は、無料で渡れる一般道の橋としては国内屈指の長さ（約1,780m）を誇り、コバルトブルーの海と白い砂浜が広がる景観がSNSで話題となり、遠方からの訪問需要を生んでいます。

インバウンド動線

2025年に山口県を訪れた外国人観光客の延べ宿泊者数は約16万人と過去最多を更新し、国別では韓国が最大市場で全体の約4割（約6.5万人）を占めています。山口宇部空港は韓国・仁川国際空港とのチャーター便就航が継続しており、韓国からの直行需要を取り込みやすい立地です。

加えて、下関市は関門海峡を挟んで九州の北九州市・福岡市とほぼ隣接しており、JR山陽本線で下関駅から小倉駅まで約13〜15分、山陽新幹線でも新下関駅から小倉駅まで約8〜9分と、九州側からのアクセスに恵まれています。「アジアの玄関口」と呼ばれる福岡空港・北九州空港には韓国・台湾・中国をはじめ多数の国際線が就航しており、そこから下関を中心に山口県へ足を延ばす周遊需要を取り込める点も、山口県のインバウンド獲得の可能性の一つです。

山口宇部空港から新山口駅までは空港連絡バスで約30分、下関駅までは空港バスで約1時間15分（車で約1時間）です。県内は山陽新幹線の新山口駅・新下関駅・厚狭駅・徳山駅が周遊の拠点となっています。

ビジネス需要

周南市・宇部市を中心とする瀬戸内工業地域には石油化学コンビナートが集積しており、周南地区だけで県内製造品出荷額の約4分の1を占めています。取引先企業や出張者による平日の宿泊需要があり、観光需要とビジネス需要の両方を見込める点も山口県の特徴です。

空き家の状況

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、山口県の空き家数は140,700戸・空き家率19.4％で全国8位となっており、全国平均の13.8％を大きく上回る水準です。観光需要・出張需要が見込めるエリアにも空き家が広がっており、管理の担い手を求める物件が少なくありません。

山口県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

山口県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、届出先は物件の所在地によって、山口県庁または県内7か所の健康福祉センターに分かれます。県内に政令指定都市・中核市による独自の届出窓口はありません。

届出先（窓口）	管轄区域
山口県庁　環境生活部生活衛生課　指導班	下関市
岩国健康福祉センター　生活環境課	岩国市、和木町
柳井健康福祉センター　生活環境課	柳井市、田布施町、平生町、上関町、周防大島町
周南健康福祉センター　生活環境課	周南市、下松市、光市
山口健康福祉センター　生活環境課	山口市、防府市
宇部健康福祉センター　生活環境課	宇部市、山陽小野田市、美祢市
長門健康福祉センター　生活環境課	長門市
萩健康福祉センター　生活環境課	萩市、阿武町

上表は観光庁「民泊制度ポータルサイト　各自治体の情報・窓口案内」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html）掲載の山口県「届出先」PDFをもとに作成した一覧です。下関市は中核市ですが、観光庁「自治体の条例の制定状況」資料でも住宅宿泊事業法に係る権限委譲を受けていない自治体として扱われており、届出は下関市の保健所ではなく山口県庁生活衛生課が直接管轄します。旅館業法の窓口（下関市立下関保健所など）とは異なるため、混同しないようご注意ください。

山口県には、区域や期間を限定して住宅宿泊事業の実施を制限する上乗せ条例は制定されていません（観光庁「自治体の条例の制定状況」調べ、令和3年4月1日時点）。

ただし条例の制定状況は今後変更される可能性があるため、最新は各自治体の公式案内で要確認です。届出前には、必ず観光庁の民泊制度ポータルサイトおよび山口県の公式サイトで最新の運用状況をご確認ください。

山口県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、山口県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、山口県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約できます。ゆめゆめトラベルは全国実績約2,000件・全国対応のため、山口県内の物件についても対応可能です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供する点が特徴です。山口県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準による審査あり。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。山口県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問