栃木県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

栃木県の民泊ポテンシャルと民泊の申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

栃木県は「世界遺産×温泉×東京圏からの好アクセス」が重なる、民泊適地です

栃木県には、世界文化遺産に登録された日光の社寺、那須・鬼怒川・塩原などの温泉地、首都圏から2時間圏内という立地という3つの条件が揃っています。2024年の外国人宿泊数は過去最高の延べ27.9万人を記録し、インバウンド需要は回復を超えて拡大が続いています。

一方で空き家数は16万4千戸（2023年調査・全国14位）と増加しており、観光需要と空き物件の候補が重なるエリアが県内各地に存在します。

文化・歴史観光：日光の社寺（世界遺産）と鬼怒川・塩原の自然

栃木県最大の観光資源は、1999年にユネスコ世界文化遺産に登録された「日光の社寺」です。日光東照宮・輪王寺・日光二荒山神社からなるこのエリアは、インバウンド人気観光地ランキングで栃木県内1位を獲得しており（2025年調査）、外国人観光客がほぼ毎日数多く訪れます。

日光エリアには世界遺産の社寺群だけでなく、中禅寺湖（標高1,269mの高地湖）・華厳の滝（落差97m、日本三名瀑のひとつ）・霧降高原（ニッコウキスゲの群生地・ハイキングコース）といった自然景観も豊富です。また、鬼怒川温泉は東京から直通の特急で約1時間45分でアクセスでき、江戸ワンダーランド日光江戸村などのレジャー施設も集積しています。

県央の那須エリアでは、那須高原の牧場・アウトドア施設・温泉（那須湯本温泉・板室温泉）が揃い、日本人ファミリー・カップル層のリゾート需要が高い。2024年度には那須エリアを対象とした国の「高付加価値インバウンド観光地づくり事業」が採択されており、高級旅行者向けの整備が進んでいます。

温泉・自然体験：県内3大温泉と四季通じたアクティビティ

栃木県の観光客調査（令和5年度）で「魅力が1位」に挙げられた項目は「魅力的な温泉がある」（47.0%）です。県内には那須湯本温泉・鬼怒川温泉・塩原温泉の3大温泉が揃い、そのほかにも奥日光湯元温泉・板室温泉・川治温泉など多様な温泉地が点在します。春の新緑・夏の高原・秋の紅葉（中禅寺湖・塩原渓谷）・冬のスキーと、四季を通じた滞在需要があります。

スキー・スノーボードについては、日光エリアに霧降高原スキー場（リフト4基・コース数6）、那須エリアに那須温泉ファミリースキー場・ハンターマウンテン塩原（関東最大級の規模を誇り、ゲレンデ上部標高1,600m・全長最大3,000m）などが営業しており、首都圏からのウィンタースポーツ需要を受け止めています。

インバウンド動線：東京から最短で日光へ約2時間、外国人宿泊数は過去最高

2024年の栃木県の外国人宿泊数は延べ27.9万人（前年比118.7%）で、新型コロナ禍前の2019年比でも113.0%と過去最高を更新しました。市町別では日光市が16.1万人と最多で、次いで宇都宮市6.2万人の順です。国籍別では台湾・米国・タイからの来訪者比率が全国平均より高いという特徴があります。

アクセス面では、東京・浅草駅から東武特急スペーシアXで日光駅まで約1時間45分（乗り換えなし）、東武鬼怒川温泉駅まで約2時間。東北新幹線では那須塩原駅まで東京駅から約73分。成田空港・羽田空港との接続もよく、欧米・アジア系の旅行者が成田から乗り継ぎで日光を目指すルートが定着しています。日光には2022年にリッツ・カールトンホテルが開業しており、高単価インバウンドの受け入れ体制が整いつつあります。

空き家の状況：16.9%・16万4千戸で過去最多（2023年調査）

2023年10月実施の総務省「住宅・土地統計調査」によると、栃木県の空き家数は16万4千戸（過去最多）、空き家率は16.9%（全国14位の水準）です。那須塩原市など別荘地を抱えるエリアでは別荘型の空き家が多く、観光需要と物件候補が同一エリアに重なる構造が見られます。農村部・中山間地の放置空き家も増加しており、利活用の受け皿として民泊への転換が有効な選択肢のひとつとなっています。

栃木県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく届出は、物件の所在地を管轄する栃木県の健康福祉センター（保健所相当機関）に行います。宇都宮市内の物件については、栃木県保健福祉部医薬・生活衛生課が一括窓口となります。

管轄区域	届出窓口・連絡先
宇都宮市	栃木県保健福祉部医薬・生活衛生課
鹿沼市	県西健康福祉センター 生活衛生課
真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町	県東健康福祉センター 生活衛生課
小山市・下野市・上三川町・野木町	県南健康福祉センター 生活衛生課
大田原市・那須塩原市・那須町・矢板市・さくら市・塩谷町・高根沢町・那須烏山市・那珂川町	県北健康福祉センター 生活衛生課
足利市・佐野市	安足健康福祉センター 生活衛生課
日光市	今市健康福祉センター 保健衛生課
栃木市・壬生町	栃木健康福祉センター 保健衛生課

宇都宮市は中核市ですが、住宅宿泊事業法の届出窓口は宇都宮市保健所ではなく、栃木県医薬・生活衛生課が担当しています。旅館業法の届出（簡易宿所許可等）は宇都宮市保健所が別途窓口となりますので、混同しないようご注意ください。

上記の窓口情報・管轄区域は変更されることがあります。届出前に必ず各健康福祉センターまたは栃木県公式サイトで最新情報を確認してください。住宅宿泊事業法に基づく条例（実施制限等）の制定状況についても、市町村ごとに要確認です。

栃木県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、ホスト（住宅宿泊事業者）が届出住宅に居住しない「家主不在型」で民泊を運営する場合、国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが義務付けられています。

管理業務には、宿泊者への鍵の引き渡し・本人確認・宿泊者名簿の管理・衛生管理・騒音等への苦情対応などが含まれます。これらをホスト自身が対応できない場合、信頼できる管理業者の選定が民泊運営の最初の関門となります。

その住宅宿泊管理業者、栃木県内・近隣でなくて大丈夫です

「管理業者は物件の近くにいなければならない」と思い込んでいる方は少なくありませんが、法律上そのような定めはありません。住宅宿泊事業法では、住宅宿泊管理業者が物件の維持管理を別の事業者に「再委託」することが認められており、全国対応の管理業者でも適法に業務を遂行できます。

実際に日光・那須などの観光地物件の場合、地元に住宅宿泊管理業者の選択肢が少ないケースも多く、全国対応業者のほうが専門知識・対応品質ともに優れていることは珍しくありません。物件所在地にこだわらず、サービス内容・費用・対応体制で業者を選ぶことが、ホスト主体の民泊運営への近道です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。栃木県での運営においても、次の3点から選ばれています。

月額1,200円（税抜）からの低コスト管理

再委託型の管理契約でありながら、月額1,200円（税抜）・初回登録費12,000円（税抜）という業界最低水準の費用設定を実現しています。審査があり、すべての物件に対応できるわけではありませんが、費用の透明性は徹底しています。

ホストが主体的に運営できる「再委託型」の仕組み

ゆめゆめトラベルは、住宅宿泊管理業者として法的に必要な管理業務を担いつつ、日常の予約管理・ゲスト対応・価格設定はホスト自身が行える「再委託型」の契約形態を採用しています。自分の物件を自分で動かしたいホストに選ばれる理由がここにあります。

全国約2,000件の実績と全国対応体制

全国実績約2,000件・全国対応のため、栃木県での運営においても対応可能です。日光・那須・鬼怒川など観光地の物件から宇都宮市内の都市型物件まで、物件の種類や所在地を問わずご相談ください。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。栃木県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問