静岡県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

静岡県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

静岡県は「都心近接×リゾート観光×インバウンド動線」が重なる、民泊適地です

静岡県は、東京から新幹線で約1時間という近さを保ちながら、富士山・伊豆の温泉地や世界文化遺産といった観光資源を持つエリアです。国内客の週末・日帰り需要に加え、熱海・伊豆エリアは訪日外国人からの人気も高く、空き家も年々増加していることから、都心近接型の民泊需要と物件供給が同時に成立しやすい点が静岡県の特徴です。

文化・歴史観光

富士山は「富士山－信仰の対象と芸術の源泉」として世界文化遺産に登録されており、構成資産の一つである三保松原（静岡市）は羽衣伝説の地としても知られています。国宝・久能山東照宮（静岡市）や駿府城公園、掛川城などの歴史観光地も点在します。

浜松エリアは浜名湖・うなぎ料理、牧之原台地は日本一の茶園景観が広がるなど、文化観光と食を組み合わせた周遊需要も見込めるエリアです。

温泉・自然体験

熱海温泉や、修善寺・伊豆長岡をはじめとする伊豆半島の温泉郷は、首都圏から日帰り・一泊で行ける温泉地として根強い人気があります。伊豆半島全体はユネスコ世界ジオパークにも認定されており、下田・西伊豆ではダイビングやシーカヤックなどのマリンスポーツ需要もあります。

富士山2合目の「スノーパーク イエティ」（御殿場市）は毎年10月下旬から営業を始める人工雪のスキー場で、県内では数少ないウィンタースポーツ拠点として冬場の宿泊需要も見込めます。

インバウンド動線

静岡県の外国人観光客数は12万人超（うち中国約5.4万人、台湾約1.4万人、香港約1.2万人）で、熱海・伊豆・下田エリアは台湾・香港・マレーシア・タイからのリピーター層に特に人気の宿泊先となっています。

富士山静岡空港からはソウル（仁川）・釜山・ハノイの国際線が就航しており（上海・青島便は運休中）、東海道新幹線を使えば東京から静岡駅まで約1時間、新富士駅・浜松駅へのアクセスも良好です。

空き家の状況

静岡県全体の空き家率は16.6％（令和5年住宅・土地統計調査、全国16位）で、空き家数は29.5万戸と2018年から1.3万戸増加しています。賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を除く「その他空き家」も5.9％（2018年の5.1％から上昇）と増加傾向にあり、熱海・伊豆エリアでは別荘・保養所の空き家も目立ちます。観光需要の厚いエリアと空き家の増加が重なっている点が、静岡県ならではの切り口です。

静岡県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

静岡県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、静岡市・浜松市に所在する物件は静岡県庁衛生課、それ以外の市町村は物件所在地を管轄する県内7つの保健所（衛生薬務課）のいずれかが窓口となります。

届出先（窓口）	管轄区域
静岡県庁 衛生課	静岡市、浜松市
静岡県 賀茂保健所　衛生薬務課	下田市、東伊豆町、河津町、南伊豆町、松崎町、西伊豆町
静岡県 熱海保健所　衛生薬務課	熱海市、伊東市
静岡県 東部保健所　衛生薬務課	沼津市、三島市、裾野市、伊豆市、伊豆の国市、函南町、清水町、長泉町
静岡県 御殿場保健所　衛生薬務課	御殿場市、小山町
静岡県 富士保健所　衛生薬務課	富士宮市、富士市
静岡県 中部保健所　衛生薬務課	島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町、川根本町
静岡県 西部保健所　衛生薬務課	磐田市、掛川市、袋井市、湖西市、御前崎市、菊川市、森町

上表は観光庁「民泊制度ポータルサイト　各自治体の情報・窓口案内」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html）掲載の静岡県「届出先」PDFをもとに作成しています。

静岡市・浜松市は政令指定都市ですが、住宅宿泊事業法の届出については市の保健所ではなく静岡県庁衛生課が窓口となる点にご注意ください。また、静岡県には「静岡県住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」があり、学校等の周辺100m以内・住居専用地域では月曜～金曜（祝日除く）の事業実施が制限されるほか、熱海市では住居専用地域・学校周辺に加え特別用途地区等についても市との協議による追加の制限があります。制限区域・期間の詳細は変更される場合があるため、届出の際は必ず観光庁ポータルサイトおよび静岡県・各市町村の公式案内で最新情報をご確認ください。

このように静岡県は、県条例による共通の制限（学校周辺・住居専用地域）に加えて、熱海市のような観光地では市町村協議による追加の制限が定められる場合があるのが特徴です。物件を検討する際は、所在地の市町村が独自の制限を設けていないか、事前に確認しておくことが重要です。

静岡県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、静岡県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません（条例で禁止している地域を除く）。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、静岡県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約できます。ゆめゆめトラベルはこれまで全国で約2,000件の実績があり、静岡県内の物件についても対応可能です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。静岡県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準にて審査があります。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。静岡県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問