滋賀県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

滋賀県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

滋賀県は「琵琶湖観光×全国屈指のものづくり産業×空き家」が重なる、民泊適地です

滋賀県は、琵琶湖を囲む形で国宝・世界遺産クラスの観光資源が点在する一方、県内総生産に占める製造業の割合が全国トップクラスという「ものづくり県」でもあり、観光需要とビジネス出張需要が同じエリアで発生する珍しい県です。京都・大阪への電車アクセスの良さから、都市部と観光地の中間拠点としての宿泊需要も見込めます。

文化・歴史観光

彦根城は江戸時代の姿を今に伝える国宝五城の一つで、外国人に人気の観光スポットランキング（滋賀県編）で2年連続1位に選ばれています。比叡山延暦寺は「古都京都の文化財」の一部として世界遺産に登録された天台宗総本山で、大津市坂本の門前町とあわせて巡る参拝ルートが定着しています。近江八幡市の八幡堀周辺は重要伝統的建造物群保存地区に指定され、水郷めぐりの舟運観光も人気です。甲賀市の信楽焼は日本六古窯の一つに数えられ、窯元めぐりや陶芸体験の目的地になっています。

琵琶湖レジャー・自然体験

大津市のびわ湖バレイは冬季はゲレンデ、グリーンシーズンは展望テラス「びわ湖テラス」を目当てに家族連れやカップルで賑わうレジャースポットです。琵琶湖ではウェイクボードやSUP、クルーズ船といったマリンレジャーが四季を通じて楽しめ、湖岸沿いのキャンプ場も観光需要を支えています。県内にスキー場としての本格的な積雪リゾートは多くありませんが、びわ湖バレイが冬季需要の受け皿になっています。

インバウンド動線

滋賀県内に国際空港はなく、京都駅からJR新快速で大津駅まで約10分、彦根駅まで約50分と、京都・大阪方面からのアクセスの良さが最大の強みです。東海道新幹線は米原駅にひかり・こだまが停車し、京都駅から在来線新快速で約53分で到達できます。彦根城が外国人観光客に人気の1位スポットとなっているとおり、「京都の喧騒を離れた本来の日本らしさ」を求める層の周遊先として滋賀県が選ばれる傾向が強まっています。

ビジネス需要（ものづくり県ならではの出張需要）

滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が41.8％と全国1位で、化学・自動車・電機・電子部品・医薬品など多様な分野のマザー工場や研究開発拠点が集積しています。関西・中京・北陸経済圏の結節点という立地から、取引先訪問や設備メンテナンス、視察目的の出張需要が平日を中心に安定して見込める点は、観光需要が中心になりがちな他県にはない滋賀県ならではの強みです。

空き家の状況

滋賀県の空き家率は12.29％（令和5年住宅・土地統計調査）で、全国平均13.8％を下回り都道府県順位では全国42位と低い水準ですが、空き家数自体は81,600戸にのぼります。空き家率は前回調査（平成30年）から40年ぶりに低下に転じたものの、絶対数としての活用余地は引き続き大きい状況です。

滋賀県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

滋賀県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、中核市である大津市を含め、県内すべての市町村について滋賀県（商工観光労働部観光交流局観光政策室）が一括して届出窓口となります。他県で見られるような政令市・中核市ごとの個別窓口は設けられていません。

届出先（窓口）	管轄区域
滋賀県 商工観光労働部観光交流局観光政策室	県内全域（大津市を含む全市町村）

上表は観光庁「民泊制度ポータルサイト　各自治体の情報・窓口案内」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html）掲載の滋賀県「届出先」PDFをもとに作成しています。滋賀県は中核市の大津市を含め、県内すべての市町村について滋賀県商工観光労働部観光交流局観光政策室が一括して届出窓口となる点が特徴で、市町村独自の窓口はありません（大津市内の旅館業法の窓口は大津市保健所ですが、住宅宿泊事業法の届出は市ではなく県が窓口となるため混同しないようご注意ください）。

また滋賀県では草津市野路東三丁目・四丁目・五丁目の一部区域について、日曜正午から金曜正午までの住宅宿泊事業の実施が制限される「上乗せ条例」があります（国民の祝日の前日正午〜当該休日正午、および1月1日〜3日・12月28日〜31日の期間は制限対象外）。

それ以外の区域では法律どおり年間営業日数の上限180日のみが適用されます。物件所在地がこの制限区域に該当するかは、届出前に必ず滋賀県または草津市へご確認ください。最新情報は観光庁の民泊制度ポータルサイトおよび滋賀県公式サイトでご確認ください。

このように滋賀県は、県内どこであっても届出窓口が一本化されている点がシンプルですが、草津市の一部区域における「上乗せ条例」による実施制限があるため、着手前に対象区域を確認しておくことが重要です。

滋賀県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、滋賀県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません（条例で禁止している地域を除く）。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、滋賀県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約できます。ゆめゆめトラベルはこれまで全国で約2,000件の実績があり、滋賀県内の物件についても対応可能です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。滋賀県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準にて審査があります。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。滋賀県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問