長野県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

長野県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

長野県は四季を通じてリゾート民泊の需要があるエリアです

長野県は、冬は志賀高原・白馬・野沢温泉などの一大スキーリゾート、夏は軽井沢に代表される避暑地、通年では松本城・善光寺といった歴史観光地と、季節を問わず宿泊需要が生まれるエリアです。空き家率は全国トップクラスの高さで、別荘地や山間部の集落を中心に活用余地のある物件が数多く存在し、リゾート型民泊との相性が良い点が長野県の特徴です。

文化・歴史観光

松本城は現存する天守として国内最古クラスとされ、国宝5天守の1つに数えられる長野県を代表する観光地です。長野市の善光寺は「一生に一度は善光寺参り」と言われるほど広く知られた参詣地で、門前町とあわせて通年で多くの観光客が訪れます。

戸隠エリアは神社群・そばの名所としても知られ、パワースポット目的の観光需要もあります。歴史観光と自然観光の両方を1つの県内で楽しめる点が長野県の特徴です。

温泉・自然体験

松本市の上高地は標高約1,500mに広がる中部山岳国立公園の山岳景勝地で、穂高連峰・梓川の絶景を目当てに国内外から登山者・観光客が訪れます。軽井沢は明治期から続く避暑地として夏場の滞在需要が根強く、志賀高原の麓には渋温泉・湯田中温泉など昔ながらの温泉街が広がっています。

インバウンド動線

長野県内の2023年の外国人延べ宿泊者数は約95万1,217人泊で、台湾（構成比18.4％）・オーストラリア（同15.2％）・香港（同10.1％）が上位を占め、2024年速報値では219万人泊まで拡大しています。冬季は雪質の良さから白馬・志賀高原に豪州・欧米のスキー客が集中し、それ以外の季節は台湾・香港を中心とした周遊観光が中心です。

東京から北陸新幹線で長野駅まで約80分、新宿から特急あずさで松本駅まで約2時間半とアクセスも良好で、都心から日帰り・週末旅行の需要も見込めるエリアです。

空き家の状況

長野県全体の空き家率は20.06％（2023年住宅・土地統計調査、空き家数推計208,500戸・全国6位）と、全国でも高い水準にあります。軽井沢など別荘地の未使用別荘や、山間部の集落に残る古民家が空き家として計上されているケースが多く、観光需要の厚いリゾートエリアと空き家がそのまま重なっている点が長野県ならではの切り口です。

長野県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

長野県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、独自の届出窓口（保健所）を持つのは長野市のみです（県条例は長野市内にも適用されます）。それ以外の市町村（松本市を含む）は、長野県が設置する10の保健福祉事務所が地域ごとに窓口を分担しているため、物件所在地に応じた窓口を事前に確認する必要があります。

届出先（窓口）	管轄区域
長野市保健所　食品生活衛生課（※県条例が適用）	長野市内
長野県 佐久保健福祉事務所　食品・生活衛生課	佐久市、小諸市、南佐久郡、北佐久郡（軽井沢町を含む）
長野県 上田保健福祉事務所　食品・生活衛生課	上田市、東御市、小県郡
長野県 諏訪保健福祉事務所　食品・生活衛生課	諏訪市、岡谷市、茅野市、諏訪郡
長野県 伊那保健福祉事務所　食品・生活衛生課	伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
長野県 飯田保健福祉事務所　食品・生活衛生課	飯田市、下伊那郡
長野県 木曽保健福祉事務所　食品・生活衛生課	木曽郡
長野県 松本保健福祉事務所　食品・生活衛生課	松本市、塩尻市、安曇野市、東筑摩郡
長野県 大町保健福祉事務所　食品・生活衛生課	大町市、北安曇郡（白馬村を含む）
長野県 長野保健福祉事務所　食品・生活衛生課	須坂市、千曲市、上水内郡、埴科郡、上高井郡
長野県 北信保健福祉事務所　食品・生活衛生課	中野市、飯山市、下高井郡（山ノ内町を含む）、下水内郡

上表は観光庁の民泊制度ポータルサイト掲載の長野県「届出先」PDFをもとに作成しています。旅館業法の許可窓口とは異なるため混同しないようご注意ください。また、長野県には「長野県住宅宿泊事業の適正な実施に関する条例」があり、学校・保育施設等の周辺やスキー場周辺、住居専用地域などで事業の実施を制限する区域・期間が市町村ごとに定められています（長野市を含め県内全域に適用）。

窓口・管轄および制限区域の詳細は変更される場合があるため、届出の際は必ず観光庁ポータルサイトおよび長野県・各市町村の公式案内で最新情報をご確認ください。

長野県はこのように、規制の対象エリアや制限期間が自治体（市町村）ごとに大きく異なるのが特徴です。「町内全域が対象」という自治体もあれば「スキー場周辺のみ」「別荘地のみ」といった限定的な自治体もあり、同じ長野県内でもルールが一律ではありません。物件を検討する際は、所在地の市町村がどのような規制を設けているか、事前にしっかりチェックしておくことが重要です。代表的な例を3つ挙げると、次のとおりです。

• 軽井沢町：町内全域が繁忙期（5月、7〜9月）の民泊規制対象
• 白馬村：スキー場周辺が冬季（12〜3月）の民泊規制対象
• 野沢温泉村：スキー場周辺が冬季（12〜3月）の民泊規制対象

このほかの市町村も含め、規制の有無・対象エリア・時期は物件所在地の自治体条例によって異なります。物件を検討する際は、必ず所在地の市町村へ最新の制限内容をご確認ください。

長野県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、長野県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません（条例で禁止している地域を除く）。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、長野県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約でき、選択肢が大きく広がります。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。長野県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準にて審査があります。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。長野県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問