熊本県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、再委託という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

熊本県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

熊本県は「泊まる理由」を作りやすいエリアです

地方都市の民泊で成否を分けるのは、「その物件に泊まる理由」を設計できるかどうかです。その点で熊本県は、観光の動機が明確なエリアといえます。

阿蘇のカルデラと草原、黒川温泉、天草の海と﨑津集落（世界遺産）、熊本城、人吉球磨。非日常の景観・温泉・食・歴史がそろい、「泊まってでも体験したい」理由を作りやすいのが熊本の強みです。

さらに、阿蘇くまもと空港の国際線と九州新幹線・熊本駅というインバウンド動線があります。

加えて、菊陽町へのTSMC（半導体）進出により、合志市・大津町・熊本市東部にかけて出張・中長期滞在の宿泊需要が継続的に発生しています。

観光需要と平日のビジネス需要、両輪があるのは地方都市民泊として有利な条件です。

空き家を貸すのではなく、地域の魅力を宿泊体験に変える。熊本にはそのための素材が十分にあります。

熊本県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

届出は「民泊制度運営システム」からの電子届出が原則です。熊本県の場合、届出先は物件の所在地にかかわらず次のとおりです。

熊本県内すべての物件	熊本県 健康福祉部健康局 薬務衛生課

提出する書類は各自治体窓口に確認が必要ですが、不在型民泊の場合は民泊の運用計画を記載した住宅宿泊管理業者との契約書が必要となります。

• 顧客対応や駆けつけは誰が行うのか？
• 清掃や事業ゴミ処理は誰がどのように行うのか？
• 住宅設備の管理は誰が行うのか？

これらが具体的に固まっていないと他の書類が揃っていたとしても申請を受け付けてもらえません。

※届出先・必要様式・条例の内容は変更されることがあります。最新情報は熊本県の公式案内、および国の民泊制度ポータルサイトで必ずご確認ください。

熊本県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

意外と知られていませんが、住宅宿泊事業法では、家主不在型（宿泊中にホストが不在になる）、または居室数が5を超える場合、民泊業務を住宅宿泊管理業者に委託することが義務づけられています。民泊業務とは、次の3つです。

1. 宿泊者対応業務（本人確認・宿泊者名簿の作成・鍵の受け渡し など）
2. 清掃・衛生業務（清掃・洗濯・備品管理 など）
3. 住宅・設備管理および安全確保業務（設備の維持管理・苦情対応・駆けつけ など）

たとえ自分で運営したくても、これらの業務はすべて1社の住宅宿泊管理業者へ委託する必要があります。

申請準備の最終段階で保健所から指摘され、初めて知って慌てるというのが、もっとも多いつまずきポイントです。

住宅宿泊管理業者は、熊本県内・近隣でなくて大丈夫です

「駆けつけがあるから、物件の近くの管理業者を探さないといけない」と考える方は多いですが、その必要はありません。再委託という制度があるからです。

再委託とは、住宅宿泊管理業者が委託された民泊業務の一部を、別の業者に委託することです。

たとえば熊本に物件を持つホストが県外の管理業者と契約し、その管理業者が現地の駆けつけ・清掃を物件近くの第三者へ再委託すれば、適法に運営できます。

しかも、その再委託先はホスト自身・ご家族・ホストが選んだ業者でも構いません。

つまり、条例で近隣を求める一部地域を除き、管理業者の所在地は問われません。

「自分で運営したいのに、不在型だと一切できない」という状態を解消できるのが再委託型です。

再委託型のゆめゆめトラベルにお任せください

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。以下の次の3点から選ばれています。

コストを最小化できる

一般的な管理委託は売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費などが必要です。ゆめゆめトラベルは再委託型のため、当社への報酬は月額1,200円（税抜）＋初回登録料12,000円（税抜）のみ。本来の外注費をホスト側でリーズナブルにまとめられます。

民泊新法に則った正規の方法

再委託型は住宅宿泊事業法に則った運営方法で、全国の自治体で同じ方法の申請をクリアしてきました。いわゆる「名義貸し」のようなグレーな運営ではありません。

全国対応・最短即日契約

熊本を含む全国に対応。運営情報がそろえば最短即日で契約まで進められます。チェックイン案内チャットbot、宿泊者名簿・実績報告ツールなど運営サポートも提供します。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。熊本でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問