石川県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

石川県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

石川県は「新幹線延伸のインバウンド動線×文化観光×増える空き家」が重なる、民泊適地です

石川県は2024年3月の北陸新幹線敦賀延伸により東京・大阪の双方からアクセスしやすくなり、金沢を中心に外国人延べ宿泊者数が過去最多を記録するなど観光需要の拡大が続くエリアです。

兼六園やひがし茶屋街などの歴史的景観に加え、白山山麓のスキー場や加賀温泉郷、能登半島の里山里海まで多彩な体験コンテンツが県内に広がっています。一方で空き家は増加傾向にあり、観光需要の受け皿としての活用余地も大きいエリアといえます。

ウィンタースポーツ・温泉と自然体験

県内には白山一里野温泉スキー場（北陸最大級の滑走エリアで、ゴンドラにより一気に山頂までアクセス可能）、白山セイモアスキー場、大倉岳高原スキー場（小松市）、金沢市営医王山スキー場、能登の七尾コロサスキー場と、白山エリアを中心に計5カ所のスキー場があります。医王山スキー場は金沢駅から車で約30分と市街地から近く、気軽なウィンターレジャーとしても利用されています。

温泉地としては、山代・山中・片山津・粟津の4湯からなる加賀温泉郷や、能登随一の規模を誇る和倉温泉があり、スキーと組み合わせた滞在需要や、湯めぐりを目的とした宿泊需要も見込めるエリアです。

文化・歴史観光

金沢市内には日本三名園の一つ兼六園、金沢城公園、江戸時代の茶屋建築が並ぶひがし茶屋街、現代アートの金沢21世紀美術館が集積し、加賀百万石の城下町としての歴史的景観を体験できます。いずれも金沢駅から車・バスで15〜20分程度とアクセスも良好です。

能登半島まで足を延ばすと、輪島の朝市や伝統工芸「輪島塗」、日本海に面した白米千枚田の棚田景観など、里山里海の暮らしに根ざした観光資源が広がっています。金沢駅から輪島市街までは特急バスで約2時間20分です。

インバウンド動線

2024年3月の北陸新幹線敦賀延伸により、東京・大阪の双方から乗り換えなしで金沢へアクセスできる、いわゆる新ゴールデンルートの活用が進んでいます。空路では小松空港がソウル・上海・台北との定期便に加え、香港・タイ・ベトナム・ハワイなどへの国際チャーター便の拠点となっています。

2024年の石川県内の外国人延べ宿泊者数は過去最多の110万6千人（前年比42.9％増）を記録しました。出発地別では欧州が29万7千人と最多で、台湾19万3千人、米国12万6千人、中国9万5千人と続いており、欧米豪を中心とした滞在需要が伸びているのが特徴です。

ビジネス需要と空き家の状況

建設機械メーカー・コマツ発祥の地である小松市・金沢市には主力工場が立地するほか、能美市・白山市・小松市周辺には半導体関連企業が集積しており、平日を中心とした出張・研修需要が見込めます。また2024年1月の能登半島地震からの復旧・復興工事に伴い、県内では作業員向けの中長期滞在需要も一定程度発生しています。

空き家については、令和5年住宅・土地統計調査（総務省）によると、石川県内の総住宅数55万4千戸に対し空き家数は8万6,400戸、空き家率15.6％で全国21位、前回調査（平成30年）から1.1ポイント上昇しています。観光需要の広がりとあわせて、空き家を民泊として活用する余地は今後さらに広がるエリアといえます。

石川県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

石川県内で住宅宿泊事業の届出をする場合、中核市である金沢市は独自の窓口・条例を持ち、金沢市以外の届出書類は県内4カ所の保健福祉センターが管轄区域ごとに受け付けています。旅館業法の窓口とは異なるため、混同しないよう注意してください。

対象市町村	担当窓口
金沢市（市内全域）	金沢市保健所衛生指導課
小松市・加賀市・能美市・川北町	南加賀保健福祉センター生活環境課
かほく市・白山市・野々市市・津幡町・内灘町	石川中央保健福祉センター生活環境課
七尾市・羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町	能登中部保健福祉センター生活環境課
輪島市・珠洲市・穴水町・能登町	能登北部保健福祉センター生活環境課

制度全般に関するお問い合わせは、石川県健康福祉部薬事衛生課が窓口です。金沢市は住宅宿泊事業法第18条に基づく条例（実施制限）を制定しており、区域や時期によって営業可能な期間に制限がある場合があります。金沢市以外の石川県内では上乗せ条例は制定されていませんが、用途地域や管理規約など物件ごとの確認は別途必要です。

上記の届出窓口・条例情報は、観光庁「民泊制度ポータルサイト」内の各自治体窓口案内および届出先一覧（2026年7月時点の掲載情報）をもとに作成しています。窓口・条例は変更される場合がありますので、最新は金沢市・石川県および各保健福祉センターの公式案内で必ずご確認ください。

石川県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合、または人を宿泊させている間ホストが不在となる場合、住宅宿泊管理業務を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

特に家主不在型で民泊を運営する場合は、法律上定められた住宅宿泊管理業務の大半を管理業者に委託する必要があり、この委託先選びが運営の可否を左右します。

その住宅宿泊管理業者、石川県内・近隣でなくて大丈夫です

法律上、住宅宿泊管理業者の所在地に距離の制限はありません。「再委託」という仕組みを活用すれば、県外の管理業者とも適法に契約することができます。

駆けつけ対応など、物件のそばで行う必要がある業務だけを近隣の第三者に再委託すれば、管理業者自体は石川県内・近隣に所在していなくても運営が可能です（※金沢市など一部自治体では独自の条例により営業期間等が制限されている場合があります）。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。石川県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

一般的な管理委託は売上の20〜30％に加え、清掃費やメッセージ代行費などの追加費用が必要です。ゆめゆめトラベルは再委託型のため、当社への報酬は月額1,200円（税抜）＋初回登録料12,000円（税抜）のみです（当社の定める基準による審査があります）。

ホスト主体で運営できる

通常の家主不在型民泊では、管理業務のほとんどを住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。ゆめゆめトラベルの再委託型であれば、ホストご自身やホストが選んだ業者に業務の大半を再委託できるため、自分のスタイルで運営を続けられます。

全国対応の充実サポート

全国約2,000件の管理実績をもとに、ゴミ出しや騒音など近隣トラブルを防ぐ運営マニュアル、24時間365日対応のゲスト向けチャットボット、宿泊者名簿や実績報告を簡単に行うツールなどを無償で提供し、ホストの手間を減らします。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。石川県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問