福島県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

福島県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

福島県は「歴史観光×自然体験×台湾直行便」が重なる、民泊適地です

会津の城下町・宿場町から裏磐梯の高原リゾートまで、福島県は宿泊を伴う観光コンテンツが県内各地に分散しています。2024年には台湾定期チャーター便の再開により外国人宿泊者数が過去最多を更新。空き家率も全国平均を上回る水準で、観光需要と物件候補が重なるエリアが生まれています。

文化・歴史観光

福島県は、会津・中通り・浜通りの三つの地域それぞれに個性的な観光コンテンツを持ちます。インバウンドに最も人気の高いスポットは大内宿（下郷町）です。江戸時代の宿場町の景観がほぼそのまま残り、2024年の外国人口コミ調査では県内1位を獲得しました。

次いで人気が高いのが鶴ヶ城（会津若松城）と会津さざえ堂（円通三匝堂・重要文化財）、三春滝桜（国指定天然記念物、樹齢推定1,000年）です。会津若松市は白虎隊・戊辰戦争ゆかりの地としても知られ、飯盛山・会津武家屋敷・東山温泉と組み合わせた滞在型観光が定着しています。

自然体験・アウトドア

裏磐梯エリア（北塩原村）は五色沼・桧原湖・猫魔ヶ岳を擁する高原リゾートです。夏はトレッキングや湖水カヌー、冬はスノーシューや氷上ワカサギ釣りと通年で需要があります。スキーについては猫魔スキー場とアルツ磐梯がリフトで連結した「磐梯山エリア」があり、良質な粉雪と磐梯山の眺望が魅力です。

猪苗代湖（別名「天鏡湖」）は面積約103平方km・透明度が高く、磐梯山を望む景勝地として知られます。猪苗代駅から裏磐梯高原（五色沼入口）まで路線バスで約30分とアクセスもよく、郡山市・会津若松市を拠点にした泊まりがけの周遊コースが組みやすいエリアです。

また、猪苗代町は医学者・野口英世の出身地であり、野口英世記念館は国内外からの観光客が訪れる定番スポットです。大内宿と組み合わせた会津周遊ルートは、台湾・タイからのツアー商品でも定番化しています。

インバウンド動線

2024年1月、福島空港と台北・桃園国際空港を結ぶ台湾定期チャーター便が再開（タイガーエア台湾、週2往復）しました。これを機に外国人宿泊者数は急増し、2024年の県内外国人宿泊者数は約29万1,770人と、2023年比1.6倍・過去最多を大幅更新しました（観光庁・宿泊旅行統計調査）。うち台湾が約15万3,470人と半数超を占めており、台湾便は現在も継続運航中です。

東京（新幹線）から郡山まで約1時間15分、会津若松まで約2時間と首都圏からの日帰り・一泊ニーズも旺盛です。首都圏の富裕層・シニア層を含む国内旅行需要と、台湾を中心とするインバウンドの両輪が、福島県内の宿泊需要を支えています。

空き家の状況

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」（2023年）によると、福島県の空き家数は131,000戸、空き家率は15.2%で全国平均（13.8%）を上回ります（前回2018年比：7,500戸・0.9ポイント増）。東日本大震災以降の人口減少・高齢化を背景に、会津地方の山村部や中通りの農村集落を中心に空き家が増え続けています。

観光需要のある会津若松市周辺・猪苗代町・大内宿（南会津）でも空き家は存在しており、物件候補と宿泊需要が重なるエリアが生まれています。

福島県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

住宅宿泊事業法に基づく届出の窓口は、県内全域（福島市・郡山市・いわき市を含む）で福島県が一括して受け付けています。福島市・郡山市・いわき市は中核市ですが、住宅宿泊事業法の届出に関する権限は県に留まっており、各市が独自の窓口を設けていません（観光庁資料より）。

物件の所在地	届出窓口（住宅宿泊事業法）
福島県内全域（福島市・郡山市・いわき市を含む）	福島県 観光交流課 観光企画担当 〒960-8670 福島市杉妻町2-16

届出はインターネット経由が原則です。国土交通省「民泊制度ポータルサイト（minpaku）」の民泊制度運営システムから手続きを行ってください。

旅館業法（簡易宿所等の許可）の窓口は住宅宿泊事業法の届出窓口とは別です。福島市・郡山市・いわき市内の物件については各市の保健所が旅館業法の窓口になります。住宅宿泊事業法と旅館業法の窓口を混同しないようご注意ください。最新の窓口情報は各自治体の公式案内で要確認です。

福島県では、学校等の敷地の周囲100メートル以内の住宅について、条例による営業期間の制限（年間180日未満）が設けられています。届出前に物件の立地条件を必ず確認してください。最新の条例情報は各自治体の公式案内で要確認です。

福島県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、家主（ホスト）が届出住宅に居住していない「家主不在型」の場合、住宅宿泊管理業者に管理を委託することが義務づけられています。

住宅宿泊管理業者は、宿泊者の安全確保・衛生管理・苦情対応・宿泊者名簿の管理など、ホストに代わって必要な業務を担います。国土交通大臣の登録を受けた業者のみが「住宅宿泊管理業者」を名乗ることができます。

「自分で運営したい」「OTA（Airbnbなど）の管理は自分でやりたい」という場合でも、家主不在型である限り、住宅宿泊管理業者との契約は法律上の必須要件です。

その住宅宿泊管理業者、福島県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊事業法では、住宅宿泊管理業者の所在地に関する制限は設けられていません。つまり、東京に拠点を置く管理業者であっても、福島県内の物件を適法に管理することができます。

ただし、管理業者が自ら管理業務を行うことが難しい場合、「再委託」という仕組みを使って、現地の清掃・鍵の受け渡し業者などに実務を委ねることができます。この再委託の仕組みを活用すれば、ホストは全国どこの管理業者とも契約できます。

「近くの業者を探さなければ」という思い込みは不要です。重要なのは業者の所在地ではなく、再委託の仕組みを柔軟に使えるかどうかです。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。福島県での運営においても、次の3点から選ばれています。

月額1,200円〜の低コスト管理

管理委託料は月額1,200円（税抜）〜、初回費用12,000円（税抜）〜です（審査あり）。県内・近隣の業者に比べて大幅にコストを抑えられるため、収益性を高めたいホストに選ばれています。

ホスト主体の運営スタイルを尊重

「OTAの管理は自分でやりたい」「価格設定も自分で決めたい」というホストの声に応える仕組みです。ゆめゆめトラベルは法律上必要な管理業務を担いつつ、運営の主導権はホストが持てる契約体系を採用しています。

全国対応・実績約2,000件

全国で約2,000件の管理実績（審査済み）を持ち、福島県内の物件にも対応しています。地方都市・観光地・農村集落など、多様な立地での運営ノウハウを蓄積しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。福島県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問