福井県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

福井県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

福井県は「新幹線延伸×観光急増×空き家増」が重なる、いま勢いのあるエリアです

2024年3月の北陸新幹線敦賀延伸により、東京から福井駅まで乗り換えなし最速約2時間51分でアクセスできるようになりました。これを機に県内観光客数は2024年に過去最高の約2,069万人を記録し、恐竜博物館や永平寺など主要観光地の入込数も軒並み増加しています。一方で県内の空き家率は15.6%まで上昇しており、観光需要の受け皿となる物件は各地に眠っています。

文化・歴史観光

世界三大恐竜博物館の一つに数えられる福井県立恐竜博物館（勝山市）は、2023年のリニューアルと新幹線延伸効果により、2024年度の入館者数が126万4,541人と過去最高を記録しました。

曹洞宗大本山の永平寺（永平寺町）、断崖が続く景勝地の東尋坊（坂井市）、現存12天守の一つに数えられる丸岡城（坂井市）、戦国大名・朝倉氏の城下町跡である一乗谷朝倉氏遺跡（福井市）など、歴史・自然を巡る観光資源が県内各地に分散しています。

ウィンタースポーツ・自然体験

勝山市の「JAM福井勝山マウンテンリゾート」（旧スキージャム勝山）は西日本最大級のスキーリゾートで、全16コース・最長滑走距離5,800mを誇り、恐竜博物館から車で約15分という立地です。

南越前町の今庄365スキー場、大野市の福井和泉スキー場など県内には複数のスキー場があり、冬季の宿泊需要を生んでいます。三方五湖（若狭町）や東尋坊周辺の日本海景観もアウトドア需要の受け皿です。

インバウンド動線

2024年の県内延べ宿泊者数は、インバウンドが前年比37.2%増の約9万人となりました。ただし観光庁の統計でも、この伸び率は全国平均（38.9%増）をやや下回っており、宿泊よりも日帰り・通過型の観光が多いことがうかがえます。

背景にあるのが、2015年に先行開業し全国的な知名度が高い金沢との周遊です。金沢―福井間の新幹線利用者数は開業から1年間で816万1千人（在来線特急時代比25%増）に達しており、旅行会社各社も「金沢・福井周遊」を前提とした1泊2日〜2泊3日プランを数多く販売しています。「金沢に宿泊して福井へ日帰り」という動線がまだ主流である一方、金沢・福井の両方に宿泊する周遊型の需要も伸びており、この層の受け皿として民泊が機能する余地があります。

アクセス動線としては、東京駅から福井駅までは北陸新幹線「かがやき」で乗り換えなし最速約2時間51分、名古屋からは特急しらさぎ・北陸新幹線経由で最速約2時間10分、大阪からは特急サンダーバードで敦賀駅まで約2時間9分、敦賀駅で新幹線に乗り継いで福井駅までさらに約20分です。金沢―福井間は新幹線で最短20分弱と近く、金沢滞在中の周遊先として福井が選ばれやすい距離感になっています。

空き家の状況

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、福井県の空き家率は15.6%（全国25位）で、2018年の13.8%から1.8ポイント上昇し過去最高を更新しました。空き家数は53,100戸で、2018年から8,100戸増加しています。

観光客が急増する主要観光地の周辺にも空き家は点在しており、宿泊需要と物件の候補が同時に存在する状況です。

福井県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

福井県内には住宅宿泊事業法の届出を独自に受け付ける政令市・中核市はなく、県内全域で県（健康福祉部健康医療局医薬食品・衛生課）が届出を所管しています。実際の書類提出先は、事業を行う住宅の所在地を管轄する県内6か所の健康福祉センターに分かれているため、事前の確認が必要です。

対象市町村	担当窓口（届出先）
福井市、永平寺町	福井健康福祉センター（環境衛生課）
あわら市、坂井市	坂井健康福祉センター（環境衛生課）
大野市、勝山市	奥越健康福祉センター（環境衛生課）
鯖江市、池田町、越前町、越前市、南越前町	丹南健康福祉センター（生活衛生課）
敦賀市、美浜町、若狭町（旧三方町）	嶺南振興局 二州健康福祉センター（生活衛生課）
小浜市、高浜町、おおい町、若狭町（旧上中町）	嶺南振興局 若狭健康福祉センター（環境衛生課）

県担当課は2つに分かれています。届出・報告・手続きに関することは「健康福祉部健康医療局医薬食品・衛生課」、民泊の振興・利活用に関することは「交流文化部観光誘客課」が窓口です。

福井県は2026年3月時点で住宅宿泊事業法に基づく独自条例を制定していませんが、県は「生活環境の悪化を防止する必要があるときは、条例で区域や期間を制限する可能性がある」としています。また旅館業法の許可窓口も同じ健康福祉センターですが、申請書類や要件（営業日数の制限など）は住宅宿泊事業法と異なるため混同しないようご注意ください。最新は各自治体の公式案内で要確認です。

福井県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、家主が物件に居住せずに運営する「家主不在型」の民泊を行う場合、国土交通大臣に登録された住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが義務付けられています。

具体的には、清掃・鍵の受け渡し、宿泊者名簿の管理、苦情対応、定期報告などの業務を管理業者に任せる必要があり、これを怠ると事業の停止や登録取消の対象になる可能性があります。

福井県で家主不在型の民泊を検討する場合も、この委託義務は同様に適用されます。信頼できる住宅宿泊管理業者を選ぶことが、適法な運営の第一歩です。

その住宅宿泊管理業者、福井県内・近隣でなくて大丈夫です

「住宅宿泊管理業者は物件の近くにある会社でなければならない」と考える方は少なくありませんが、法律上そのような地理的制限はありません。

住宅宿泊事業法が認める「再委託」の仕組みを使えば、全国対応の管理業者に管理業務をまとめて委託しつつ、清掃や鍵の受け渡しなど現地対応が必要な業務は地元の事業者に再委託することができます。

この仕組みにより、ホストは物件の近くの管理業者を探し回る必要がなく、費用やサービス内容で比較して管理業者を選ぶことができます。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。福井県での運営においても、次の3点から選ばれています。

①全国対応・再委託型で、物件の場所を選ばない

福井県内はもちろん、全国どこの物件でも管理契約が可能です。清掃や鍵の受け渡しなど現地対応が必要な業務は地元の事業者へ再委託する仕組みのため、遠隔地の物件でも適法に運営できます。

②月額1,200円〜の低コストで、収益を圧迫しない

月額1,200円（税抜）〜、初回12,000円（税抜）という低コストの料金体系により、管理コストが収益を圧迫しにくい仕組みです（審査あり。料金は物件状況により変動する場合があります）。

③ホストの意向を尊重し、主体的な運営を支援

管理業者に運営を丸投げするのではなく、ホスト自身が物件のコンセプトや宿泊者対応の方針を決められるよう、ゆめゆめトラベルは黒子役として運営をサポートします。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。福井県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問