千葉県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

千葉県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

千葉県は「空港直結のインバウンド×都心近接の空き家」が重なるエリアです

千葉県は、年間の外国人旅客数が2,000万人を超える成田国際空港を擁する、日本最大級のインバウンドの玄関口です。

空港周辺エリアだけでなく、都心から日帰り圏の九十九里・南房総の観光地、幕張メッセに代表するビジネス需要が県内に分散して存在し、東京近郊のベッドタウンでは相続などによる空き家も増加しています。

「訪日客の入口」と「宿泊需要を生む観光資源」が同じ県内に共存している点が、千葉県ならではの民泊適地としての強みです。

インバウンド動線（成田国際空港）

成田国際空港は2024年の国際線外国人旅客数が2,179万人と開港以来最高を記録し、2025年度上期も1,159万人と過去最高ペースで推移しています。

空港から成田山新勝寺までは電車で約10分、東京駅までは成田エクスプレスで約1時間というアクセスの良さから、空港周辺エリアの宿泊需要は年々高まっています。

文化・歴史観光

成田市の成田山新勝寺は、初詣参拝者数が明治神宮に次ぐ全国2位（社寺全体）、寺院単体では全国1位を誇り、年間参拝者は1,000万人を超えます。

空港からのアクセスの良さから外国人観光客の参拝も多く、香取神宮（香取市）などの歴史観光地とあわせて周遊需要が見込めます。

海・自然体験

九十九里浜南端の一宮町・釣ヶ崎海岸は、東京2020オリンピックのサーフィン競技会場に選ばれた「波乗り道場」で、年間約60万人がサーフィンに訪れます。JR外房線の特急「わかしお」で東京駅から約60分というアクセスの良さから、移住者も増加中です。

南房総の鴨川シーワールドや犬吠埼灯台など、海沿いの観光資源も豊富で、通年で宿泊需要が見込めます。

ビジネス需要

千葉市美浜区の幕張メッセは年間来場者数約550万人を誇るアジア最大級のコンベンション施設で、展示会・国際会議の開催時には周辺の宿泊需要が集中します。出張・視察目的の平日需要が見込める点は、観光地とは異なる千葉県ならではの切り口です。

空き家の状況

2023年の住宅・土地統計調査によると、千葉県の空き家数は39万4,100戸、空き家率は12.3％で全国平均（13.8％）をやや下回ります。

ただし東京近接エリアでは空き家率が低い一方、勝浦市（47.1％）など外房・南房総の観光地周辺では空き家率が高く、観光需要と物件候補が同じエリアに存在する傾向があります。

高単価を狙えるポテンシャル

千葉県は別荘数が全国有数の水準にあり、海沿いを中心に分譲別荘地が多く存在します。

中でも九十九里浜の一宮町から白子町にかけての海岸沿いや、東京湾に面した富津市の海岸沿いには、ラグジュアリー志向の別荘が多く立ち並んでいます。

千葉県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

千葉県における住宅宿泊事業法の届出窓口は、千葉市（政令指定都市）を含む県内すべての市町村について、千葉県健康福祉部衛生指導課に一元化されています。

多くの他県では政令市・中核市が独自の届出窓口を持ちますが、千葉県ではそうした個別窓口は設けられておらず、成田市・一宮町・南房総市など県内のどのエリアの物件でも、届出先は同じ千葉県の窓口となります。

制度の推進（届出以外の相談等）は千葉県商工労働部観光企画課が担当しています。

対象市町村	担当窓口
千葉県全域	千葉県健康福祉部衛生指導課

千葉市などの政令指定都市でも、住宅宿泊事業法の届出窓口は千葉県健康福祉部衛生指導課に一元化されています。旅館業法に基づく許可（年間提供日数180日超の営業）は各市の保健所が窓口となるため、届出先を誤らないようご注意ください。都市計画法上の制限や条例の有無を含め、最新情報は各自治体の公式案内で必ずご確認ください。

千葉県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法（民泊新法）では、ホストが物件の近くに居住していない「家主不在型」で民泊を運営する場合、国土交通大臣に登録された住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。

管理業者は、清掃・鍵の受け渡し・苦情対応・緊急時対応など、事業の適正な運営に必要な業務を担う専門事業者です。無登録の業者に管理を任せたり、委託せずに運営したりすると、行政指導や業務停止命令の対象になる可能性があるため、必ず登録済みの住宅宿泊管理業者と契約する必要があります。

その住宅宿泊管理業者、千葉県内・近隣でなくて大丈夫です

「管理業者は物件の近くになければならない」と思われがちですが、法律上そのような制限はありません。

住宅宿泊事業法では、管理業者が業務の一部を地域の協力事業者に「再委託」することが認められており、管理業者本体が遠方にあっても、再委託先が現地対応を担うことで適法に運営できます。実際には、対応可能なエリアが限られていたり、再委託に消極的だったりする管理業者も多いため、契約前に「再委託への対応可否」を確認することが重要です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。千葉県での運営においても、次の3点から選ばれています。

全国対応・再委託ネットワーク

全国の協力事業者と連携した再委託ネットワークを整備しているため、物件が県内・近隣になくても対応可能です。地域の状況に詳しい協力事業者が現地対応を行うため、安心して任せられます。

ホスト主体の運営スタイル

運営方針や物件の見せ方など、ホストの意向をできるだけ尊重した管理体制を採用しています。管理業者に運営を委ねすぎず、ホスト自身が主体的に事業を進められます。

低コストな料金設定

月額1,200円（税抜）〜という低コストな料金体系で、再委託型ならではのコストメリットを提供しています（簡易審査あり）。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。千葉県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問