青森県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

青森県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

青森県は「四季の体験×増える空き家×インバウンドの直行便」が重なる、民泊適地です

青森県は、弘前城・ねぶた祭・奥入瀬渓流・白神山地（世界遺産）など、四季を通じて宿泊需要が生まれる観光資源を持ちます。

春は弘前公園の桜が「日本三大桜名所」の一つとされ、弘前さくらまつり期間（例年4月下旬〜5月上旬）には国内外から約200万人が訪れます。夏はねぶた祭・弘前ねぷたまつり、秋は紅葉の奥入瀬渓流・十和田湖、冬はスキーや地吹雪体験と、季節ごとに異なる集客軸があります。

八戸市の館鼻岸壁朝市（全長約800m・出店300以上）も、日曜早朝に数万人が訪れる国内最大級の朝市として通年で旅行者を惹きつけています。

アクセス面でも強みがあります。新青森から北海道新幹線で新函館北斗まで約1時間、函館駅まででも1時間30〜40分程度のため、青森を拠点に函館へ日帰りでき、津軽海峡をまたいだ周遊需要を取り込めます。

さらにJR東日本は、品川〜青森間を結ぶ新たな夜行特急「ルナ・アズール」を2027年度初頭に運行開始予定と発表しており（時期は変更の可能性あり）、実現すれば首都圏からの新たな周遊ルートとして宿泊需要を押し上げることが期待されます。

インバウンド面では、青森空港からエバー航空が台湾・桃園空港へ週3便、アシアナ航空が韓国・仁川へ週3便の直行便を運航しており、台湾人旅行者が外国人来訪者の最大シェアを占めます。2024年1〜11月の県内外国人宿泊者数はコロナ前の過去最多（2019年通年35万6,550人）を上回り、過去最多を更新しました（東奥日報報道）。

一方、物件候補となる空き家も増加が続いています。2023年住宅・土地統計調査によると、青森県の空き家数は98,800戸、空き家率16.7%で過去最高を記録し、全国平均13.8%を約3ポイント上回ります。

観光需要がある青森市・弘前市・八戸市周辺にも空き家が点在しており、観光エリアと物件候補が重なりやすい構造です。なお三沢市には米軍三沢基地があり、周辺ではビジネス・軍属関連の平日需要も見込めます。

青森県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

青森県内で住宅宿泊事業（民泊）を始める場合は、物件所在地を管轄する保健所に届出を行います。

青森県には政令市はなく、八戸市は中核市ですが、住宅宿泊事業法の届出は八戸市保健所ではなく三戸保健所（県の保健所）が担当窓口です（旅館業法の許可申請は八戸市保健所が別窓口のため混同注意）。

届出はオンライン（観光庁が運営する「民泊制度運営システム」）でも受け付けており、事前の保健所への相談を推奨しています。

対象市町村	担当保健所
青森市、平内町、今別町、蓬田村、外ヶ浜町	東津軽保健所
弘前市、黒石市、平川市、西目屋村、藤崎町、大鰐町、田舎館村、板柳町	中南保健所
八戸市、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町	三戸保健所
五所川原市、つがる市、鰺ヶ沢町、深浦町、鶴田町、中泊町	西北保健所
十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、六戸町、東北町、六ヶ所村、横浜町	上北保健所
むつ市、大間町、東通村、風間浦村、佐井村	下北保健所

旅館業法（許可制）と住宅宿泊事業法（届出制）は別の制度です。届出先・申請書類・許可要件が異なります。「民泊をしたい」場合は住宅宿泊事業法の届出窓口（保健所）へご相談ください。最新の届出要件・条例等は必ず各自治体の公式案内でご確認ください。

青森県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、「家主不在型」（宿泊者がいる間、家主が不在となる場合）で民泊を行う場合、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが義務付けられています。これは法律上の要件であり、管理業者との契約なしに営業することは法令違反となります。

管理業者は、宿泊者対応・清掃・設備点検・苦情対応などを受託します。ホスト（住宅宿泊事業者）は管理業者と「管理受託契約」を締結し、届出の際にその内容を申告する必要があります。

住宅宿泊管理業者、青森県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊事業法には「管理業者が物件と同じ都道府県にある」「近隣にある」という要件はありません。全国どこの登録業者とでも管理受託契約を結ぶことができます。

その理由の一つが「再委託」という制度です。管理業者が受託した業務のうち、清掃・鍵の受け渡し・備品補充などの現地対応業務を、ホスト自身（またはホストが手配した地元の業者）に再委託することが認められています。

これにより、実際の現場業務はホスト側が担い、管理業者は法令上の「登録受託者」として書類・届出・法令対応を担う形が成立します。

つまり青森市・弘前市・八戸市などに物件があっても、遠方の管理業者と契約して法令要件を満たしながら、ホスト自身が主体的に運営できます。「地元に業者がいない」「信頼できる業者が見つからない」という方にとって、このルートは有効な選択肢です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。青森県での運営においても、次の3点から選ばれています。

コストを抑えられる

月額1,200円（税抜）から。初回登録料12,000円（税抜）。現地業務をホスト側で担うため、フルアウトソースより大幅に費用を抑えられます。審査あり。

ホスト主体で運営できる

清掃・ゲスト対応・価格設定などはホスト自身が判断できます。「業者任せにしたくない」「自分でコントロールしたい」方に向いています。

全国対応・実績約2,000件

全国で約2,000件の実績があります。青森県での対応も可能です。地方での民泊立ち上げに必要な法的フローを熟知しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。青森県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問