愛知県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

愛知県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

愛知県は「ものづくり産業の出張需要×中部エリア周遊のハブ」が重なる、稀有な民泊適地です

愛知県は、自動車産業を中心とした全国屈指のものづくり産業の集積地であり、出張や研修等の平日ビジネス需要が安定して発生する点が他県にはない特徴です。観光面では、名古屋そのものが深く周遊する観光拠点というより、飛騨高山や京都・大阪といった名古屋以外の人気観光地へのアクセスの良さから、旅行のハブとして選ばれるケースが多いエリアです。空き家も増加傾向にあり、ここ数年は民泊物件も大きく増えている人気エリアとなっています。

文化・歴史観光

国宝・犬山城は現存する日本最古の様式の天守を持ち、城下町とあわせて多くの観光客を集めています。熱田神宮は三種の神器の一つ草薙剣を祀る格式高い神社で、名古屋城は金鯱と復元された本丸御殿で知られる愛知観光の代表格です。

2022年開業のジブリパーク（長久手市）や、ナガシマスパーランド（三重県境）、レゴランド・ジャパン（名古屋港）といった集客施設もありますが、これらはいずれも日帰り・1〜2泊程度の周遊先の一つという位置づけで、名古屋自体が長期滞在型の観光拠点というよりは、次に挙げる中部エリア周遊のハブとしての役割の方が民泊需要としては強みになります。

中部エリア周遊のハブとしての強み

名古屋駅からは、JR高山本線の特急ひだで飛騨高山まで約2時間15分〜45分の直通アクセスがあり、飛騨高山観光の玄関口として利用されています。東海道新幹線ののぞみを使えば京都駅まで約34分、新大阪駅まで約75分と、関西方面へのアクセスも良好です。名古屋を拠点に飛騨高山・京都・大阪など複数の人気観光地を効率よく周遊できる立地の良さが、「名古屋そのものの観光」よりも重視されている点が愛知県ならではの特徴です。

ビジネス需要（ものづくり産業）

愛知県は製造品出荷額等で全国1位を誇るものづくり産業の集積地で、トヨタ自動車を筆頭にデンソー・アイシンなど関連企業の本社・工場が豊田市を中心に県内各地に立地しています。取引先訪問や研修、視察目的の出張需要が通年で安定して発生する点は、観光需要が中心となる他県にはない愛知県ならではの強みです。トヨタ産業技術記念館などの企業ミュージアムを目的とした来訪者もいます。

温泉・自然体験

三河湾国定公園に面する蒲郡市には、西浦温泉・三谷温泉・形原温泉といった温泉地が点在し、宴会・保養目的の宿泊需要があります。ウィンタースポーツについては、豊根村の茶臼山高原スキー場が県内唯一のゲレンデで、人工雪を用いたファミリー向けの小規模スキー場として冬場の需要を支えています。

インバウンド動線

2024年の愛知県観光入込客数は延べ約1億1,073万人（前年比110.6%）、観光消費額は約1兆2,131億円に上ります。玄関口となる中部国際空港セントレア（常滑市沖の海上空港）からはアジア・北米などへの複数の国際線が就航しており、名古屋駅からのアクセスも良好です。前述のとおり名古屋駅は東京・大阪・飛騨高山方面への結節点でもあり、周遊拠点としての利便性がインバウンド需要を下支えしています。

観光庁の調査（令和8年4月〜5月）でも、届出住宅1件あたりの延べ宿泊者数は愛知県が66.8人泊で全国2位（1位は京都府）となっており、民泊物件そのものの人気・稼働の高さが全国的にも際立っています。

空き家の状況

愛知県の空き家数は43万3,000戸（令和5年住宅・土地統計調査）で1963年の調査開始以降最多となり、空き家率も11.8%と2018年から0.5ポイント上昇しています。放置空き家（いわゆる管理不全な空き家）も約15万6,000戸（4.3%）に上るとされ、都市部・郊外を問わず活用可能な物件が増加傾向にあります。

愛知県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

愛知県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、名古屋市・豊橋市・一宮市に所在する物件はそれぞれの市が個別の届出窓口となり、それ以外の市町村は物件所在地を管轄する県内11保健所（環境・食品安全課または生活環境安全課）のいずれかが窓口となります。

届出先（窓口）	管轄区域
名古屋市 健康福祉局健康部環境薬務課	名古屋市
豊橋市 健康部保健所生活衛生課	豊橋市
一宮市 一宮市保健所保健予防課	一宮市
愛知県 瀬戸保健所　環境・食品安全課	瀬戸市、尾張旭市、豊明市、日進市、長久手市、東郷町
愛知県 春日井保健所　生活環境安全課	春日井市、小牧市
愛知県 江南保健所　環境・食品安全課	犬山市、江南市、岩倉市、大口町、扶桑町
愛知県 清須保健所　生活環境安全課	稲沢市、清須市、北名古屋市、豊山町
愛知県 津島保健所　環境・食品安全課	津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村
愛知県 半田保健所　生活環境安全課	半田市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
愛知県 知多保健所　環境・食品安全課	常滑市、東海市、大府市、知多市
愛知県 衣浦東部保健所　生活環境安全課	碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市、みよし市、豊田市
愛知県 西尾保健所　環境・食品安全課	西尾市、幸田町、岡崎市
愛知県 新城保健所　環境・食品安全課	新城市、設楽町、東栄町、豊根村
愛知県 豊川保健所　生活環境安全課	豊川市、蒲郡市、田原市、豊橋市

上表は観光庁「民泊制度ポータルサイト　各自治体の情報・窓口案内」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html）掲載の愛知県「届出先」PDFをもとに作成しています。愛知県内では中核市であっても岡崎市・豊田市には住宅宿泊事業法の個別窓口がなく、それぞれ西尾保健所・衣浦東部保健所が届出窓口となる点にご注意ください（独自窓口を持つのは政令市の名古屋市と中核市の豊橋市・一宮市のみです）。また、同PDF内では豊川保健所の管轄区域に豊橋市も併記されていますが、豊橋市は別途独自の届出窓口（健康部保健所生活衛生課）を持つため、豊橋市内の物件については豊橋市の窓口へ確認することをおすすめします。名古屋市には「名古屋市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」があり、住居専用地域では月曜正午から金曜正午まで（祝日の前後を除く）の事業実施が制限されます。名古屋市以外の上乗せ条例の有無は市町村ごとに異なるため、届出の際は必ず観光庁ポータルサイトおよび物件所在地の自治体公式案内で最新情報をご確認ください。

このように愛知県は、政令市・中核市であっても住宅宿泊事業法の窓口が市によって異なり、必ずしも保健所とは限らない点が特徴です。物件所在地の市町村がどの窓口に該当するか、着手前に必ず確認しておくことが重要です。

愛知県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、愛知県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません（条例で禁止している地域を除く）。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、愛知県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約できます。ゆめゆめトラベルはこれまで全国で約2,000件の実績があり、愛知県内の物件についても対応可能です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。愛知県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準にて審査があります。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。愛知県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問