山梨県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

山梨県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

山梨県は「富士山・河口湖という不動の人気観光地」に、東京から好アクセスなエリア

山梨県最大の強みは、富士山・河口湖という国内屈指の人気観光コンテンツを抱えながら、東京から驚くほど近い立地にある点です。新宿からは高速バスで約1時間45分、乗り換えなしの特急「富士回遊」でも最速1時間53分と、日帰りも十分可能な距離感でありながら世界的な知名度を誇ります。

この「近さ」と「知名度」の掛け合わせが、インバウンドを含む宿泊需要の厚みを生んでおり、県内に多く残る空き家の受け皿としても注目される理由になっています。

文化・歴史観光

世界文化遺産に登録された富士山を望む河口湖・忍野八海は、外国人に人気の観光スポットランキング（山梨県編）で上位にランクインするなど、インバウンドから高い支持を集めています。新宿からは高速バスで約1時間45分（1日40〜50便運行）、乗り換えなしの特急「富士回遊」でも最速1時間53分と、都心からの日帰り圏でありながら世界クラスの景観を楽しめる点が最大の魅力です。

ぶどう狩りやワイナリー巡りが楽しめる勝沼エリア、武田信玄ゆかりの武田神社、渓谷美で知られる昇仙峡など、日帰りでは回りきれない観光資源も県内各地に点在しています。

温泉・自然体験

甲府盆地には石和温泉郷が広がり、日帰り温泉から宿泊施設まで幅広い受け皿があります。西山温泉・下部温泉など秘湯として知られる山あいの温泉地も点在し、富士五湖周辺ではキャンプ・カヌー・ハイキングなどアウトドア体験の需要も高まっています。

ウィンタースポーツ

富士山北麓の「ふじてんスノーリゾート」は初心者から上級者まで楽しめる7コースを備え、新宿・横浜から車で約90分とアクセスも良好です。八ヶ岳南麓の「富士見高原スキー場」はスキー専用ゲレンデとしてファミリー層に人気で、中央道・小淵沢ICから約6kmと立地に優れています。

インバウンド動線

富士河口湖町の外国人宿泊者数は2024年に75万人を超え、コロナ禍前の水準を上回りました。宿泊シェアでは台湾市場が首位（18.7%）を占めるなど、東アジア圏を中心とした滞在型インバウンド需要が根付いています。

東京から近いという立地は訪日客にとっても大きな決め手となっており、日帰りだけでなく1〜2泊の宿泊需要にもつながっています。

ビジネス需要

甲府市大津町にはリニア中央新幹線の新駅（山梨県駅・仮称）が計画されており、2025年度中の着工、2031年の開業を目指して周辺整備が進んでいます。開業により品川駅まで約25分で結ばれる見込みで、建設関連の需要に加え、ビジネス出張や二拠点居住の需要増加も期待されています。

空き家の状況

富士山・河口湖エリアの高い観光需要を支える形で、山梨県内には活用可能な物件も豊富にあります。総務省「令和5年（2023年）住宅・土地統計調査」によると、山梨県の空き家率は20.4%で全国4位、総住宅数427千戸のうち87千戸が空き家となっています。

別荘など二次的住宅を多く含む点が特徴で、観光地周辺に活用可能な物件が集まりやすい構造になっています。

山梨県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

山梨県で住宅宿泊事業（民泊新法）の届出を行う際の窓口は、以下のとおりです。旅館業法の許可とは担当窓口が異なるため、混同しないようご注意ください。

項目	担当窓口
届出先(山梨県全域)	山梨県 福祉保健部 衛生薬務課
制度全般に関する相談	山梨県 観光文化・スポーツ部 観光文化・スポーツ総務課

甲府市は中核市ですが、住宅宿泊事業法に基づく届出の受理・監督は、甲府市を含む県内全域を山梨県（福祉保健部衛生薬務課）が一括して担当しています（観光庁 民泊制度ポータルサイトで確認）。一方、旅館業法の許可は甲府市内であれば甲府市保健所が窓口となるため、この2つを混同しないようご注意ください。届出書類の詳細・最新情報は、必ず山梨県公式サイトおよび観光庁 民泊制度ポータルサイトでご確認ください。

なお、観光庁 民泊制度ポータルサイトの条例制定状況の一覧では、本ページ執筆時点で山梨県独自の上乗せ条例は確認されていません。ただし、富士河口湖町など観光需要の高いエリアでは市町村独自のルールが定められている場合があるため、物件所在地の自治体へ個別にご確認いただくことをおすすめします。

山梨県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、ホストが物件に居住せず運営する「家主不在型」の民泊を行う場合、住宅宿泊管理業者への委託が義務付けられています。

委託が必要な業務には、宿泊者への対応、鍵の受け渡し、清掃、苦情対応など、法律で定められた項目が含まれます。これらを自己判断だけで省略することはできず、登録を受けた住宅宿泊管理業者との契約が前提となります。

山梨県で家主不在型の民泊を検討する場合も、この委託義務は変わりません。まずは信頼できる住宅宿泊管理業者を見つけることが、適法な運営の第一歩になります。

その住宅宿泊管理業者、山梨県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者と聞くと「物件の近くの業者でなければ」と考える方が多いのですが、法律上その必要はありません。

住宅宿泊事業法には「再委託」という制度があり、駆けつけ・清掃・鍵の受け渡しなど現地対応が必要な業務だけを、物件近くの第三者に再委託することが認められています。

つまり、契約する住宅宿泊管理業者自体は全国どこにあってもよく、山梨県内・近隣に事務所がなくても問題なく運営できます。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。山梨県での運営においても、次の3点から選ばれています。

全国対応・再委託前提の契約

山梨県内はもちろん、全国どこの物件でも同じ条件で契約が可能です。駆けつけ・清掃・鍵の受け渡しなどは、ホストが希望する業者へ柔軟に再委託できます。ゆめゆめトラベルはこれまで全国で約2,000件の実績があり、山梨県内の物件についても対応可能です。

月額1,200円〜の低コスト

一般的な住宅宿泊管理業者は売上の20〜30%程度の委託料がかかるケースが多い中、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）〜で契約可能です（初回登録費用12,000円・税抜、審査あり）。

ホスト主体の運営を実現

業務の多くをホストまたはホストが指定する業者が担うことで、コストを抑えながら自分らしい民泊運営を続けられます。契約後も、住宅宿泊管理業者としての監督・アドバイスは責任を持って行います。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。山梨県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問