神奈川県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

神奈川県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

神奈川県は『都心近接×国際観光地×温泉リゾート』が同居するエリアです

神奈川県は、鎌倉・箱根といった世界的な知名度を持つ観光地と、横浜・川崎という国際都市機能、そして温泉地に多く残る空き家を同じ県内に抱える、稀有な民泊適地です。都心から1時間圏内という抜群のアクセスと、外国人観光客の急増、さらに観光地周辺に集まる空き家という3つの要素が重なり、民泊物件の候補地としてのポテンシャルが年々高まっています。

文化・歴史観光

鎌倉には鶴岡八幡宮・建長寺・高徳院（鎌倉大仏）をはじめ寺社仏閣が集積し、国内屈指の古都として通年で観光客を集めています。江の島や、湘南の海沿い散策とあわせて周遊されるケースも多いエリアです。

横浜側では、みなとみらい・横浜赤レンガ倉庫・横浜中華街といった近代的な観光地が集積しており、歴史観光と都市観光の両方を1つの県内で楽しめる点が神奈川県の特徴です。

温泉・自然体験

箱根エリアは芦ノ湖・大涌谷を擁し、湯本・強羅・仙石原など「箱根七湯」と呼ばれる複数の温泉地が集まる、国内有数の温泉リゾートです。湯河原温泉や真鶴の海岸美、丹沢山系（大山・塔ノ岳など）のトレッキングも需要のある自然体験コンテンツです。

インバウンド動線

箱根は新宿から小田急ロマンスカーで乗り換えなし・約85分と好アクセスで、2025年の箱根町インバウンド宿泊者数は前年比27.6％増と、全国平均を大きく上回る伸びを記録しました。町全体の年間入込観光客数も2,112万人（前年比4.0％増）まで回復しています。

横浜港大さん橋国際客船ターミナルには国際クルーズ船が寄港し、寄港日には周辺エリアに外国人観光客が集中します。羽田空港へも横浜・川崎から電車で30分圏内とアクセスが良く、空港からそのまま観光・宿泊需要につながりやすい立地です。

ビジネス需要

京浜工業地帯の中核である川崎市・横浜市には製造業や研究開発拠点の企業が多数立地しており、平日の出張需要が恒常的にあります。またパシフィコ横浜での国際会議・展示会（MICE）開催時には、周辺エリアの宿泊需要が一時的に急増する傾向も見られます。

空き家の状況

神奈川県全体の空き家率は9.80％（2023年住宅・土地統計調査、空き家数467,100戸・全国45位）と、都市部が多いため全国的には低い水準です。一方で、温泉地の湯河原町は空き家率34.15％と県内で突出しており、別荘や保養所が長期不在化しているケースが多く見られます。観光需要の厚いエリアに、活用余地のある空き家がまとまって存在している点が神奈川県ならではの切り口です。

神奈川県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

対象市町村	担当窓口
横浜市	横浜市 医療局健康安全部生活衛生課（横浜市保健所）
川崎市	経済労働局観光・地域活力推進部 観光プロモーション推進担当
相模原市	相模原市 保健所生活衛生課
横須賀市	横須賀市 保健所生活衛生課環境衛生係
藤沢市	藤沢市 保健所生活衛生課
茅ヶ崎市	茅ヶ崎市 保健所衛生課
平塚市、大磯町、二宮町	平塚保健福祉事務所 環境衛生課
秦野市、伊勢原市	平塚保健福祉事務所秦野センター 環境衛生課
鎌倉市、逗子市、葉山町	鎌倉保健福祉事務所 環境衛生課
三浦市	鎌倉保健福祉事務所三崎センター 生活衛生課
小田原市、箱根町、真鶴町	小田原保健福祉事務所 環境衛生課
南足柄市、中井町、大井町	小田原保健福祉事務所足柄上センター 生活衛生課
厚木市、海老名市、座間市	厚木保健福祉事務所 環境衛生課
大和市、綾瀬市	厚木保健福祉事務所大和センター 環境衛生課

旅館業法の許可窓口とは異なるため混同しないようご注意ください。また、箱根町では住宅宿泊事業法第18条に基づき事業の実施を制限する区域を定めた条例があり、箱根エリアで検討する場合は事前に箱根町都市整備課への確認が必須です。最新の窓口・条例情報は、観光庁「民泊制度ポータルサイト」の届出先資料および各自治体の公式案内で必ずご確認ください。

神奈川県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、神奈川県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません（条例で禁止している地域を除く）。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、神奈川県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約でき、選択肢が大きく広がります。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。神奈川県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準にて審査があります。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。神奈川県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問