岩手県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

岩手県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

岩手県は「スキー王国×増える空き家×台湾直行便」が重なる、民泊適地です

岩手県は「スキー王国いわて」の愛称を持つ、東北屈指のスキーリゾート集積地です。安比高原・八幡平・夏油高原・雫石・網張温泉など県内に16か所のスキー場が点在しており、冬季の宿泊需要は非常に厚みがあります。

なかでも安比高原スキー場は総滑走距離43.1kmを誇る東北最大級のゲレンデで、盛岡駅からシャトルバスでアクセスできることから、盛岡市内や安比高原周辺での民泊物件は冬季の稼働が見込みやすいエリアです。

冬のスキー需要だけでなく、夏・秋は世界遺産・平泉（中尊寺金色堂）や宮沢賢治ゆかりの花巻・遠野の民話の里、三陸海岸のジオパーク、八幡平のトレッキング・温泉など、季節ごとに異なる観光需要が県内各地に存在します。通年で「泊まる理由」をつくりやすい点が岩手県の強みです。

インバウンド動線では、いわて花巻空港に国際定期便としてタイガーエア台湾の花巻〜台北（桃園）線が就航しており、2026年現在も週4便ペースで運航が続いています。空港から平泉・盛岡・遠野・三陸方面まで車でアクセスでき、台湾からの個人旅行者が県内を周遊しやすい動線になっています。

2023年の住宅・土地統計調査によると、岩手県の空き家率は17.33%（全国11位）で、2018年調査からさらに上昇しています。特に安比高原・八幡平エリアなど山間部の別荘・二次的住宅エリアでは空き家率が高く、スキーリゾートとしての観光需要と空き家物件が同じエリアに集中しやすいという、民泊活用に向いた地域構造があります。

ビジネス需要としては、半導体・自動車関連工場が集積する北上市・金ケ崎町周辺で、出張者向けの平日需要も一定数見込めます。スキーリゾートを核とした冬季需要、観光・文化資源、台湾路線によるインバウンド動線、増加する空き家という要素が重なる岩手県は、住宅宿泊事業の活用余地が大きいエリアといえます。

岩手県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

岩手県では、住宅宿泊事業法に基づく届出の受理・監督事務を岩手県（環境生活部 県民くらしの安全課）が一括して所管しています。届出書類の提出先は物件の所在地を管轄する「広域振興局 保健福祉環境部」または「保健福祉環境センター」です。盛岡市内の物件も岩手県（盛岡広域振興局 保健福祉環境部）への届出となり、盛岡市保健所（旅館業法の窓口）とは異なります。

旅館業法の許可窓口（盛岡市保健所など）とは届出先が異なります。住宅宿泊事業（民泊）の届出は、必ず下表の広域振興局・センターへ。混同して盛岡市保健所に相談してしまうケースがあるため注意が必要です。

届出窓口	管轄市町村
盛岡広域振興局 保健福祉環境部	盛岡市、滝沢市、八幡平市、矢巾町、紫波町、雫石町、岩手町、葛巻町
県南広域振興局 保健福祉環境部	奥州市、金ケ崎町
県南広域振興局 花巻保健福祉環境センター	花巻市、北上市、遠野市、西和賀町
県南広域振興局 一関保健福祉環境センター	一関市、平泉町
沿岸広域振興局 保健福祉環境部	釜石市、大槌町
沿岸広域振興局 宮古保健福祉環境センター	宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
沿岸広域振興局 大船渡保健福祉環境センター	大船渡市、陸前高田市、住田町
県北広域振興局 保健福祉環境部	久慈市、洋野町、野田村、普代村
県北広域振興局 二戸保健福祉環境センター	二戸市、一戸町、軽米町、九戸村

岩手県には住宅宿泊事業の実施を制限する条例（区域・期間の制限）が定められています。物件所在地によって制限の有無や内容が異なるため、届出前に必ず岩手県住宅宿泊事業法施行条例の内容と、管轄保健所への事前相談で最新情報をご確認ください。

岩手県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、ホストが物件に居住せずに運営する「家主不在型」の民泊の場合、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に管理業務を委託することが義務付けられています。清掃、鍵の受け渡し、苦情対応、安全確保措置など、運営に関わる業務を自分だけで行うことはできません。

そのため、家主不在型で民泊を始めようとすると、まず「どの住宅宿泊管理業者に委託するか」を決める必要があります。ここで多くの方が「物件のある地域、または近隣の業者でなければいけないのでは」と考えてしまいますが、これは必ずしも正しくありません。

その住宅宿泊管理業者、岩手県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊事業法には「再委託」という仕組みがあります。これは、住宅宿泊管理業者が現地での清掃・鍵の受け渡しなどの実作業を、地域の協力事業者（清掃会社や鍵交換業者など）にさらに委託できる制度です。

この再委託の仕組みを活用すれば、管理業者本体が物件の近くに事務所を構えていなくても、現地の協力事業者と連携することで、適法かつ実務上も問題なく民泊を運営できます。つまり、住宅宿泊管理業者を選ぶ際に「県内・近隣」という条件にこだわる必要はないのです。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供しています。岩手県での運営においても、次の3点から選ばれています。

全国実績約2,000件・全国対応のため対応可能

岩手県内での実績の有無にかかわらず、全国対応の再委託型管理体制により、岩手県内のどのエリアでも管理可否の仮審査が可能です。地域の協力事業者と連携しながら、適法な運営をサポートします。

月額1,200円〜という低コスト

管理委託費は月額1,200円（税抜）〜、初回手数料12,000円（税抜）からご利用いただけます（審査あり）。再委託型ならではのコスト構造により、ホストの収益を圧迫しにくい料金設計です。

ホスト主体の運営を尊重

運営方針や清掃事業者の選定など、ホストの希望を尊重しながら管理業務を行います。「管理業者に運営を任せきりにしたくない」というホストの意向に沿った柔軟な対応が可能です。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。岩手県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問