広島県の住宅宿泊管理業者は、実は『県内・近隣』でなくても選べます

家主不在型の民泊（住宅宿泊事業）には、住宅宿泊管理業者との契約が必須です。

多くの方が「物件の近くの業者を探さなければ」と考えますが、「再委託」という制度を使えば、全国対応の管理業者でも適法に運営できます。

広島県の民泊ポテンシャルと申請窓口を確認しながら、その仕組みを解説します。

広島県は、「２つの世界遺産×瀬戸内海の周遊需要×ものづくり出張」が重なる、民泊適地です

広島県は、原爆ドーム・宮島（厳島神社）という国内屈指の集客力を持つ2つの世界文化遺産を核に、尾道・しまなみ海道を含む瀬戸内海沿岸の周遊観光や、マツダをはじめとするものづくり産業の出張需要もあわせ持つエリアです。空き家率も全国平均を上回っており、観光需要の受け皿としての民泊活用と、増加する空き家の再活用という2つのニーズが同じ地域で重なっています。

文化・歴史観光

広島市中心部の原爆ドーム・平和記念公園は、平和学習の目的地として国内外から高い集客力を持つ世界文化遺産です。廿日市市の宮島（厳島神社）も同じく世界文化遺産で、海に浮かぶ大鳥居で知られ、2025年の来島者数は2年連続で過去最多を更新するペースで推移し、490万人に迫る勢いとなっています。

いずれも広島市内から日帰りで周遊できる立地にあり、この2つの世界遺産を目的とした宿泊需要こそ、県内の民泊利用の中心的な軸である。

瀬戸内海の周遊・サイクリング

坂の街として知られる尾道市から、瀬戸内海国立公園に属するしまなみ海道は、自転車ごと乗船・通行できるルートとして国内外のサイクリストから「聖地」と呼ばれ、周遊型の宿泊需要を生んでいます。福山市の鞆の浦は瀬戸内海国立公園発祥の地とされる港町、竹原市の大久野島は通称「うさぎ島」としてインバウンドにも人気の観光地です。

アクセス動線

広島駅は山陽新幹線の停車駅で、新大阪から約1時間20分・博多から約1時間、東京からも「のぞみ」で約4時間とアクセスに優れています。宮島へは広島駅からJRとフェリーを乗り継いで約45分、広島空港から広島駅（新幹線口）まではリムジンバスで約1時間です。

インバウンド動線

広島空港には、チェジュ航空によるソウル（仁川）線が2023年7月に就航して以降ほぼ毎日運航しているほか、台北線も就航しており、韓国・台湾からの直行需要があります。県内のインバウンド人気観光地は宮島が1位、厳島神社が2位という調査もあり、世界遺産2件への集客力が、そのまま海外からの宿泊需要につながっている。

ビジネス需要

安芸郡府中町・広島市南区向洋を拠点とするマツダの本社・本社工場を中心に自動車関連産業が集積しており、取引先企業や出張者による平日の宿泊需要があります。観光需要とビジネス需要の両方を見込める点も、広島県ならではの特徴です。

空き家の状況

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によると、広島県の空き家数は231,400戸・空き家率15.79％で全国22位となっており、全国平均の13.8％を上回る水準です。広島市中心部は11.7％と比較的低い一方、県内の周辺部ではより高い水準にあり、観光周遊ルート上の物件が管理の担い手を求めているケースも少なくありません。

広島県で民泊を始めるときの申請窓口（住宅宿泊事業法）

広島県内で住宅宿泊事業の届出を行う場合、届出先は物件の所在地によって分かれます。政令指定都市の広島市は独自の届出窓口を持ち、それ以外の地域は広島県が一括して管轄します。

届出先（窓口）	管轄区域
広島市　健康福祉局保健部環境衛生課	広島市内全域
広島県　健康福祉局食品生活衛生課	県内全域（広島市を除く）

上表は観光庁「民泊制度ポータルサイト　各自治体の情報・窓口案内」（https://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/municipality.html）掲載の広島県「届出先」PDFをもとに作成した一覧です。政令指定都市の広島市は市内全域を管轄する独自の届出窓口を持ち、それ以外の市町村は広島県が一括して管轄します。旅館業法の窓口とは異なる場合があるため、混同しないようご注意ください。

広島県・広島市とも、区域や期間を限定して住宅宿泊事業の実施を制限する上乗せ条例は制定していません（観光庁「自治体の条例の制定状況」調べ）。

ただし条例の制定状況は今後変更される可能性があるため、最新は各自治体の公式案内で要確認です。届出前には、必ず観光庁の民泊制度ポータルサイトおよび広島県・広島市の公式サイトで最新の運用状況をご確認ください。

広島県で家主不在型の民泊をするなら、住宅宿泊管理業者への委託が必須です

住宅宿泊事業法では、届出住宅の居室数が5を超える場合や、宿泊者がいる間ホスト（家主）が不在になる場合、住宅宿泊管理業務の大半を国土交通大臣登録の住宅宿泊管理業者に委託することが義務付けられています。

この「家主不在型」に該当するケースでは、管理業者との契約なしに民泊を営むことはできません。まずは自分の運営スタイルが家主居住型・家主不在型のどちらに当たるかを確認したうえで、必要な委託範囲を把握しておくことが重要です。

その住宅宿泊管理業者、広島県内・近隣でなくて大丈夫です

住宅宿泊管理業者は、法律上、民泊物件の近隣に所在している必要はありません。駆けつけ対応など、物件に直接出向く必要がある業務だけを、物件近くの第三者に「再委託」すればよいのです。

この仕組みを活用すれば、広島県内・近隣に事務所を構える業者に限定せず、全国対応の住宅宿泊管理業者とも適法に契約できます。ゆめゆめトラベルは全国実績約2,000件・全国対応のため、広島県内の物件についても対応可能です。

だから、再委託型のゆめゆめトラベルが最適です

「近隣でなくていい」とはいえ、再委託を柔軟に受け入れる住宅宿泊管理業者は多くありません。対応していても費用が割高になりがちで、ホストの希望どおりに運営できないケースも見られます。

ゆめゆめトラベルは、ホストが主体的に民泊を運営できることを重視し、再委託を前提とした管理契約を全国で低コストに提供する点が特徴です。広島県での運営においても、次の3点から選ばれています。

圧倒的な低コスト

通常、住宅宿泊管理業者に全業務を委託すると売上の20〜30％＋清掃費・メッセージ代行費用などが必要ですが、ゆめゆめトラベルは月額1,200円（税抜）のみ。ホスト自身または指定した業者に業務を再委託するため、この価格を実現しています。※当社の定める基準による審査あり。

ホスト主体の運営がそのまま続けられる

民泊新法（2018年施行の住宅宿泊事業法）に則った適法な運営方法であり、全国の自治体で同じ方式の届出実績があります。「名義貸し」のようなグレーな運営ではなく、ホストが引き続き主体的に物件を運営できる点が特徴です。

実務をサポートするツール提供

宿泊者名簿の取得や2ヶ月に1度の実績報告、近隣トラブルを防ぐための利用ルール周知など、手間のかかる実務を簡単に行うための会員限定フォーム・データ変換ツールを無償で提供しています。

ゆめゆめトラベルは、地方都市の民泊運営を応援します

私たち自身も民泊のホストです。2018年の住宅宿泊事業法の施行時に、多くのホストと同じように「管理業者に任せるのではなく、自分で運営したい」と考えたことが、再委託型を始めたきっかけでした。広島県でホスト主体の民泊運営を実現したい方を、私たちは支援します。

よくあるご質問